岡田外相 米国務副長官と会談 イラン核での連携で一致（毎日新聞）

　岡田克也外相は５日、外務省でスタインバーグ米国務副長官と会談し、北朝鮮やイランの核開発の問題について意見交換した。イランがウラン濃縮活動の停止などを求めた国連安全保障理事会決議に従うよう日米が連携することで一致した。

　スタインバーグ氏は会談後、記者団に「日本は安保理でのよきパートナーだ」と連携の重要性を強調。米軍普天間飛行場の移設問題では「（日米）双方が生産的に取り組んでいる。外相や日本政府の継続的な関与と支援に感謝する」と語った。【野口武則】

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＜非正規労働者＞失職５８６７人増 ２月調査（毎日新聞）

　厚生労働省は２日、２月の調査で、今月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者が、１月調査より５８６７人増加したと公表した。増加数は５７３人減少した。期間労働者などの割合が１月の２倍近く増え、派遣労働者が大きく減った。０８年１０月からの累計は２６万２５９８人になる。

　調査は２月１８日現在。新たに把握した失職者などの割合は、パートなどが５２．９％（３１０２人）で１月に続いて最も多かった。次いで期間労働者などが３２．４％（１９０２人）で、割合は１月（１６．６％）の２倍近くに増えた。派遣労働者は８．０％（４６９人）で、１月（２３．２％）と比べ割合は大幅に減った。請負労働者は６．７％（３９４人）。

　パートや期間労働者など直接雇用の非正規労働者の雇い止めが増えていることについて、厚労省職業安定局は「厳しい経済状況が続き、直接雇用の多い非製造業でも雇用調整が広がったのではないか」と分析している。【東海林智】

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女性の顔を棒？で殴り、バッグ強奪…男が逃走（読売新聞）

　２８日午後１１時２５分頃、愛知県蟹江町の町道で、自転車で帰宅途中のアルバイト女性（２４）が、前から歩いてきた男に突然、棒のような物で顔面を１回殴られ、前かごのバッグ（現金１万８０００円入り）を奪われた。

　女性は左眼球破裂と頭蓋(ずがい)骨骨折などで２か月の重傷。男は近くの食堂の駐車場に止めていた軽自動車で逃走した。蟹江署は強盗傷害事件として捜査している。

　発表によると、男は茶髪で、黒のダウンジャケットを着ていたという。

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＜東北新幹線＞宇都宮駅で人身事故 一時間運転見合わせ（毎日新聞）

　１日午後７時ごろ、宇都宮市川向町のＪＲ宇都宮駅構内の東北新幹線１番線ホームから男性が線路に飛び込み、東京発仙台・山形行き「Ｍａｘやまびこ・つばさ１２７号」（１５両編成）にはねられ死亡した。この事故で東京−盛岡間の上下線が約１時間運転を見合わせた。

　栃木県警宇都宮東署によると、男性は５０歳代で、ホームに残された所持品などから身元の確認を急いでいる。この新幹線には約８００人の乗客がいたが、けが人はなかった。【吉村周平】

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市民公益税制の議論加速へ＝「今国会中にも」−仙谷担当相（時事通信）

　政府税制調査会の会長代行を務める仙谷由人国家戦略担当相は25日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、渡辺周総務副大臣らとともに寄付税制の拡充を柱とする「市民公益税制」の検討状況について報告した。仙谷担当相は会談後、記者団に「今国会中に仕上げてみせるというぐらいの意気込みで、早急にやらなければいけない」と述べ、議論を加速させる考えを示した。
　政府は市民やNPO（民間非営利団体）などが担い手となる「新しい公共」の実現に向け、税調に渡辺副大臣を座長とするプロジェクトチームを設置したほか、有識者による円卓会議でも検討を進めている。　

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衆院選訴訟、3例目の違憲＝無効請求は退ける−東京高裁（時事通信）

　昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者10人が選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は、最大2．3倍だった同選挙の格差を「憲法に反する程度に至っていた」と述べ、違憲状態だったと判断した。選挙無効請求については棄却した。
　同選挙については、全国8高裁・支部で定数訴訟が起こされ、これまでに大阪、広島両高裁で違憲判決が出されていた。　

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＜天皇公的行為＞統一ルール「非現実的」 政府見解公表（毎日新聞）

　政府は２５日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。

　これに関連し、平野博文官房長官は２５日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法４条が「（天皇は）国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「（政治利用が）存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「（天皇は）国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。

　見解は、１月２１日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、０９年１２月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。

　谷垣氏は２５日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】

　天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。

１、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。

２、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第４条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。

３、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。

４、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

５、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。

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＜天皇、皇后両陛下＞ハゼの世界展鑑賞 国立科学博物館で（毎日新聞）

　天皇、皇后両陛下は２２日、東京都台東区の国立科学博物館を訪れ、天皇陛下御即位２０年記念展示「ハゼの世界とその多様性」を鑑賞した。

　会場にはハゼの研究で知られる天皇陛下の論文のほか、天皇陛下が発見したイワハゼ、クロオビハゼ、ハゴロモハゼなどの新種の標本が展示されている。

　陛下はハゼの起源と進化を示した図を指さしながら「このグループとこのグループは系統的に違う」などと皇后さまに説明した。

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指定暴力団稲川会会長が死去（時事通信）

　指定暴力団稲川会の角田吉男4代目会長（77）が23日午後、入院先の東京都内の病院で死去したことが関係者への取材で分かった。病死とみられる。
　角田会長は神奈川県横須賀市出身。2007年12月に死去した稲川角二（通称稲川聖城）総裁の跡を継いで同会の代表者となった。
　稲川会は東京都港区を拠点としている。昨年5月時点で、1都1道19県に約4800人の構成員がおり、山口組、住吉会に次ぐ勢力があるという。　

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社員100人超が申告漏れ＝所得計20億円、クレディ・スイス日本法人（時事通信）

　スイス金融大手の日本法人「クレディ・スイス証券」（東京都港区）の社員ら100人超が東京国税局などの税務調査を受け、親会社から与えられたストックオプション（自社株購入権）で得た所得計約20億円の申告漏れを指摘されたことが19日、分かった。追徴税額は総額で約8億円に上り、大半は修正申告したとみられる。
　関係者によると、社員の大半は親会社から与えられたストックオプションについて、株が上場されているスイスなど海外の証券会社の取引口座で株を取得し運用。2007年ごろまでに株を取得したが、日本の国税当局に申告せず、売却利益や配当についても無申告だった社員もいたとみられる。少なくとも3人の社員がそれぞれ1億円を超える申告漏れを指摘されたという。　

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